1. 契約者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。契約者及び利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
2. 当社が本サービス又は当社ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。

1. 「アカウント」とは、本サービスを利用するために付与される本サービス上のアカウントをいい、契約者に所属する利用者1名につき1個のアカウントを登録することができます。
2. 「契約者」とは、当社との間で本サービスの利用契約を締結した法人その他の団体をいいます。
3. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
4. 「登録事項」とは、利用希望者が本サービスの利用を希望するに際して、当社が利用希望者に対して提供を求める、当社の定める一定の情報をいいます。
5. 「トライアル期間」とは、契約者が本サービスを無償で利用することのできる期間をいいます。
6. 「利用契約」とは、契約者と当社との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
7. 「利用者」とは、本サービスを実際に使用する契約者の役員又は従業員（正社員、契約社員、アルバイト・パート社員等を含みます。）等の利用者をいいます。

1. 本サービスは、契約者の組織活性化のため、利用者同士をマッチングし、オンライン上でFace to Faceのコミュニケーションをとる機会を提供するサービスです。
2. 本サービスの詳細等については、本サービス又は当社ウェブサイト上における本サービスに関する説明ページの記載をご確認ください（但し、本サービスの仕様等が変更となる場合があります）。

1. 本サービスの利用契約は、利用を希望する法人その他の団体（以下「利用希望者」といいます。）が、本規約の内容に同意したうえ、当社と本サービスの利用契約を締結した時点で、当社との間で成立するものとします。なお、利用契約と本規約の内容が矛盾・抵触する場合は、別途定める場合を除き、利用契約の内容が優先して適用されるものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたっては、利用者に本規約および利用契約の内容を遵守させるものとし、利用者が本規約又は利用契約のいずれかの条項に違反した場合、契約者がその責めを負うものとします。
3. 契約者は、当社に提供した契約者に関する情報に変更があった場合には、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。当該情報の変更がなされなかったことに起因して契約者又は利用者に生じた損害については、全て当該契約者が負担するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 契約者は、利用契約に定める契約者のアカウント数および種類等に従い、利用者に本サービスを使用させることができるものとします。
5. 契約者が利用契約に基づき利用する本サービスのアカウント数や種類の変更を希望する場合又は利用プランの変更を希望する場合には、別途当社の指定する方法に従い申込を行うものとします。この場合、契約者が、当社の提示した条件に同意の上申込を行い、当社が承諾することをもって、当該条件を含む新たな契約条件を内容とする契約が締結されるものとします。
6. 当社は、定期的に契約者における利用者数を確認する権利を留保します。契約者の課金対象利用者の数が、当社が確認した日において、当該契約者との利用契約で定める数を超える場合、当該超過数に応じた利用料金を請求できるものとします。

1. 契約者は、当社と別途合意するトライアル期間内において、無償で本サービスを利用することができます（以下「トライアル利用」といいます。）。ただし、トライアル利用においては、当社の別途定める一部の機能については利用することができない場合があります。
2. トライアル期間が終了した場合、本サービスのトライアル利用は自動的に終了します。なお、契約者は、本サービスのトライアル期間の終了後に継続して次条の利用契約を締結した場合に限り、トライアル期間内において使用したデータ等を引き続き使用することができます。

1. 契約者は、本サービス利用に関して、利用者が本規約を遵守するよう監督するものとし、利用者の意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負います。
2. 利用者が、本サービスを利用することで、契約者又は第三者の機密情報や個人情報の漏洩等が生じた場合であっても、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 契約者は、利用者による本規約の違反を認識した場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。

1. 契約者は、利用契約の有効期間中において、当該利用契約において定められた利用料金を、当該利用契約で合意された方法により当社に支払うものとします。
2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、契約者から受領した本サービスの利用料金を返還しません。
3. 契約者は、利用料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年14.6％の割合で計算して得た額を遅延利息として当社に対してお支払いいただく場合があります。

1. 契約者は、自己の責任においてアカウントのID及びパスワードを管理及び保管するものとし、当社の明示的同意がある場合を除き、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. 当社は、当該ID及びパスワードの一致を確認した場合、当該ID及びパスワードを保有するものとして登録された契約者が本サービスを利用したものとみなします。
3. 契約者は、ID又はパスワードが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
4. 契約者の責めに帰すべきID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

1. 本規約、法令又は公序良俗に反する行為
2. 当社、他の契約者、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みますが、これに限りません。）
3. 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する内容の映像データを本サービスに送信する行為
4. 本サービスの利用契約に際し虚偽の事実を登録する行為
5. 犯罪行為に関連する行為
6. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
7. 本サービスに関し利用し得る情報を改ざんする行為
8. 本サービスにおいて当社が提供する情報を本サービスの提供を受ける以外の目的に利用する行為
9. 逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソフトウェアを改変・修正・解析等をする行為
10. 本サービスを通じて短時間に著しく大量のデータを送受信する行為等、本サービスの運営や他の契約者の利用の妨げになる行為
11. 他人のーIDを使用する行為又はその入手を試みる行為
12. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
13. その他、当社が不適切と判断する行為

1. 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
3. 契約者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
4. 電気通信事業者及びその他本サービスと提携するサービスの役務が提供されない場合
5. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
6. 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
7. 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
8. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

1. 当社は、相当な期間を設けて予告することで（予告は本ウェブサイトに掲示して通知します）、本サービスの全部又は一部を変更し、又は終了することができるものとし、契約者及び利用者はこれを承諾するものとします。当社が、本サービスを終了する場合は、本サービスの終了日をもって、当社と契約者の利用契約は、将来に向かって解除されるものとします。
2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置により契約者及び利用者に生じた損害について何らの責任を負いません。
3. 当社は、本規約上の権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は承継させることができるものとし、契約者及び利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。

1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用者の設備を設定し、本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用者の設備をインターネットに接続するものとします。
3. 契約者の設備、前項に定めるインターネット接続又は本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用者に対して本サービスの提供義務を負わないものとします。

1. 当社ウェブサイト及び本サービスの実施環境を構成する全てのプログラム、ソフトウェア、サービス、ドキュメント、商標、商号等に関する所有権、著作権をはじめとするその他一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
2. 契約者が本サービスを通じて送信した映像データの知的財産権は、契約者又は契約者に権利を許諾したものに帰属するものとします。また、契約者は、当社に対し、本サービスを通じて送信した映像データについて、契約者が当該送信について必要な知的財産権その他の権原及び権利を有することを表明し保証するものとします。契約者は当社に対し、契約者が本サービスにアップロードした情報及び本サービス上で作成した情報について、ホスト、保存、バックアップのための複製を行うことを許諾するものとし、著作者人格権を行使しないものとします。

1. 契約者は、利用契約の有効期間内であっても、30日前までに通知することにより、当該利用契約をいつでも中途解約することができます。ただし、利用契約を中途解約した場合であっても、本サービスの利用料金の返還は一切行われません。

1. 利用契約で定める契約期間満了日の 30日前までに契約者又は当社いずれからも何ら申し出がない場合、当該利用契約は、同条件で自動的に更新されるものとします。なお、契約者は、当社が別途定める方法で本項に定める申し出を行わなければならないものとします。

1. 契約者が、個別に定める支払期日までに利用料金その他の債務の全部又は一部を支払わない場合及び本規約第17条第1項のいずれかの事由が生じた場合、契約者が当社に対して負担する一切の債務（ただし、本契約上の債務に限定されず、かつ金銭債務に限定されない。）につき期限の利益を失い、契約者は、直ちに当社に対して全ての債務を弁済しなければならないものとします。

1. 契約者は、利用契約の有効期間内であっても、30日前までに通知することにより、当該利用契約をいつでも中途解約することができます。ただし、利用契約を中途解約した場合であっても、本サービスの利用料金の返還は一切行われません。
   (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   (2) 契約者が本サービス上で登録した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   (3) 当社、他の契約者、その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
   (4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
   (5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   (6) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
   (7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
   (8) 租税公課の滞納処分を受けた場合
   (9) 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない等本サービスの利用の意思がないと判断される場合
   (10) その他、当社が契約者としての継続を適当でないと判断した場合
2. 本条第1項各号のいずれかの事由に該当し利用契約が解除された場合、契約者はアカウントの使用を含めて本サービスを一切利用することはできません。なお、当社がアカウントの破棄を要求した場合、契約者は当社に従わなければなりません。また、契約者が登録されたデータ、ファイル、その他一切の情報についても、以降一切、利用、閲覧等行うことはできません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

1. 当社は、本サービスについて、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
2. 契約者は自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は、契約者による本サービスの利用に起因して契約者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
3. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合、当社の賠償責任の範囲は、損害の事由が生じた時点から遡って過去１年間の期間に契約者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を賠償額の上限とします。

1. 契約者及び当社は、本サービスに関し、相手方から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩し、又は本サービスの利用以外の目的のために使用してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいい、本サービスの契約条件を含みます。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
   (1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
   (2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
   (3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
   (4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
3. 契約者及び当社は、秘密情報を本サービスの提供・改善のため必要のある役職員（雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。）、共同研究者、業務委託先、外部アドバイザー等であって秘密保持義務を負う者にのみ開示できるものとし、かつ開示目的以外の目的には使用しないものとします。
4. 第1項にかかわらず、契約者及び当社は、法令、裁判所、監督官庁、金融商品取引所その他規制権限を有する公的機関の裁判、規則又は命令に従い、必要最小限度の範囲において秘密情報を公表し、又は開示することができる。かかる公表又は開示を行った場合は、その旨を速やかに相手方に通知する。
5. 契約者及び当社は、本サービスの終了、本サービス利用契約の解約その他の事由により本サービス利用契約が終了した場合、相手方の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、本サービス上における利用者の利用状況データの分析等を行い、又は録音や録画を行う場合には、関連する法令等及び利用者のプライバシー等を保護するために必要となる措置等を、自己の責任において実施するものとします。
2. 契約者が前項に違反し、これによって契約者、利用者、その他の第三者に生じた損害について当社は一切の責任を負わず、契約者の責任及び費用により対応して解決するものとします。

1. 当社は、当社のマーケティング資料に、契約者の名称及びロゴを含めることができるものとし、契約者は、当該権利を当社に付与するものとします。契約者が公表を望まない場合は、その旨を当社に通知するものとします。

1. 当社は、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシー（https://www.fujiyamabl.com/privacy-policy.html）（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に則り、適正に取り扱うこととします。
2. 当社は、本サービスに入力されたデータに個人情報が含まれていた場合、これを本サービス提供以外の目的で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）及びプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。

• 本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

1. 当社は、当社が必要と判断する場合、契約者の承諾を得て、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。ただし、次の各号の一に該当する場合、契約者の承諾があったものとみなすことができるものとします。
   (1) 当該変更又は追加が、契約者の一般の利益に適合するとき。
   (2) 当該変更又は追加が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、必要性、内容の相当性、その他の当該変更又は追加に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、前項の変更又は追加を行うときは、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、その旨及び当該変更又は追加の内容並びにその効力発生時期をインターネットその他の適切な方法により周知するものとします。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に契約者が本サービスを利用した場合、当該契約者は本規約の変更に同意したものとします。

1. 契約者及び当社は、相手方に対し、自己（契約者においてはその利用者を含みます。）又は自己の役員もしくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   (1)   暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   (2)   反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   (3)   自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   (4)   反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係を有すること
   (5)   役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 契約者及び当社は、自己又は第三者を利用してかかる行為を行わせないことを確約します。
   (1)   暴力的又は脅迫的な言動を用いる不当な要求行為
   (2)   相手方の名誉や信用等を毀損する行為
   (3)   偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害する行為
   (4)   風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   (5)  その他これらに準ずる行為
3. 契約者及び当社は、本条第1項の表明・確約に反して、相手方又は相手方の役員もしくは相手方の従業員が暴力団員等あるいは同項各号の一にでも該当することが判明したとき、又は、前項の確約に反して、前項各号の一にでも該当する行為を行ったときは、何らの催告をせず、利用契約を即時解除することができるものとします。
4. 契約者及び当社は、前項により利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の契約者情報その他の顧客情報を、契約者に事前に通知した上で当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者はかかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。